藤沢市議会 2022-12-01 令和 ４年１２月 定例会−12月01日-01号
第５条の３は、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の適用を、定年引き上げ後においても、現行と同様に45歳以上とするものでございます。 第５条の４は、調整率を乗じる退職手当の基本額の計算について、附則第９項から附則第17項までの規定を適用させるものでございます。
第５条の３は、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の適用を、定年引き上げ後においても、現行と同様に45歳以上とするものでございます。 第５条の４は、調整率を乗じる退職手当の基本額の計算について、附則第９項から附則第17項までの規定を適用させるものでございます。
また、若年世帯住宅取得支援事業補助金について、令和３年度199件の内訳として、基本額の方、促進地域に住まわれた方、市内在勤者の方、両方の方、それぞれ何件だったのか。
267 ◯住宅課長 基本額のみの方につきましては53件、基本額プラス地域加算につきましては27件、基本額、在勤加算につきましては66件、基本額、両加算につきましては53件となっておりますので、199世帯の方が定住されております。
20 ◯住宅課長 ８月までの実績の101世帯ですけれども、基本額のみの方で28世帯、基本額プラス地域加算につきましては13世帯、基本額プラス在勤加算につきましては33世帯、基本額プラス両加算については27世帯、合計で101世帯となっております。
国の交付金交付要綱では、医師の回診等にかかる費用については補助対象経費として認められておりますが、補助基本額と対象経費の実支出額の少ないほうの額が交付金額として算定されるため、補助基本額と事業実施経費が乖離している現状では、実質的な回診費用の補助は困難な状況となっております。
８立方メートルまでについては、基本料金、基本額となっておりまして、一律750円となっております。
医師の巡回については、補助対象経費の中に医師の巡回費用も含めることができるが、補助対象経費の額が補助基本額より大きくなり乖離があるため、実際に計上しても巡回費用を見ることができないので、補助が充実するよう、県を通して国に要望していきたい。 ◆（布瀬委員） 医師の巡回も必要とみなして補助金の中に入れているのか。
その代わり生業扶助という形で同じような基本額と、あと教材にかかる費用、こういったものが支払われることになっています。 私からは以上です。
学童保育なんですが、１つ１単位というふうに数えるんですけれども、二宮学童のほうですと、人数が多いので２つ単位、それから、一色学童、山西学童は１単位ずつというふうなことになっていて、公設民営に関しては４単位の学童保育というふうになるんですが、まず、年間の基本額というのがございます。こちらの年額が、１つの単位につきまして９万５,０００円増となっております。
そして、国の基本補助額についても使い道が決まっていますから、これからどういうふうに事業費がなっていくか分かりませんが、その路線についての原因で、事業費が上がれば、補助基本額も変更されるとは思いますけれども、今の状況を見ますと、公共施設管理者負担金に事業費のしわ寄せが来るのではないかと思っています。
ご案内のように、住民税の非課税限度額につきましては、地方税法施行令の規定に基づきまして生活保護基準における地域の級地区分に応じまして、１級地は1.0、２級地は0.9、３級地は0.8をそれぞれ基本額に乗じて得た金額を参酌して定めることとされております。
126: ◯子育て・健康課長【倉重成歩君】 町村情報システム共同利用負担金につきましては、先日、全協のほうで説明させていただいた新しい予約システムの月額の使用料の６か月分と、導入に伴う基本額を加えたものが、この中身となっております。
また、若年世帯住宅取得支援事業補助金の内容は、との質疑があり、理事者から、市外から転入する子育て中の若年世帯及び市内に居住している子育て中の若年世帯の双方が新たに戸建て住宅、分譲マンションを取得する場合に、住宅の取得費用の一部、基本額20万円を交付するもの。
この給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と市民の雇用維持を目的として、神奈川県からの協力要請に基づく協力金を受けた市内事業者を対象に、基本額として２０万円、国の雇用調整助成金を受けた場合には３０万円を加算して、合計で５０万円の支給を行いました。
210 ◯住宅課長 若年世帯住宅取得支援事業の事業内容につきましては、市外から転入する子育て中の若年世帯、そして、市内に居住している子育て中の若年世帯双方が、これは中古物件も含みますが、新たに戸建て住宅、分譲マンションを取得する場合に、住宅の取得費用の一部、基本額20万円を交付するものでございます。
時間数を把握していないのに、基本額、加算数を計上してくるというのはどうなのかと思いますが。もう１度お伺いします。中新田保育園にかかる医師の場合と歯科医師の場合の所要時間数を教えてください。 ◎保育・幼稚園課長 一番多い保育園、中新田保育園ですが、今年度、200人を行いまして、内科健診が１時間半、歯科健診が２時間ほどかかっております。
この事業については、その財源に国庫支出金が拠出されることとなっており、令和２年度は補助基本額が約170万円でしたが、令和３年度では1,500万円までに大幅に拡大することとなりました。 今回の支援拡大に当たっては、三つの柱の全てにおいて支援が拡充なされ、その概要としては、弁護士等による個別相談の拡充、戸籍・住民担当部署との連携強化のための相談員の配置、離婚前段階からの様々な支援などが挙げられます。
改正内容でございますが、医師については、これまでの年報酬額９万900円を基本額とし、園児数が100人を超える場合には50人ごとに２万5000円を加算するものでございます。また、歯科医については、これまで３万3500円を謝礼としてお支払いしておりましたが、嘱託医として条例上に位置づけるものでございます。
具体的に申し上げますと、他市におきましては、30万円から50万円の補助額が多かったという状況でございまして、親元近居・同居の場合の基本額を本市は40万円、同居の場合の基本額を60万円と設定させていただきました。それに加えまして、さらに本市が目指しますまちづくりを進めるためのインセンティブとして、４つの加算を設けさせていただきました。
こちらにつきましては、旧耐震基準で建築された中古住宅でございますので、耐震改修工事の実施を要件といたしまして、その取得費について500万円以上のものに対し基本額50万円を補助するものでございます。